米軍の未返還物資１１０件　検査院　防衛省に手続き求める

　自衛隊と他国軍との間で物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に基づいて米軍などに提供された物資の返還状況を会計検査院が調べた結果、１１０件（取引額計約１億３千万円）で期限内の返還や入金がなかったことが２６日、分かった。検査院は速やかに手続きを進めるよう提供元の防衛省海上幕僚監部に求めた。
　ＡＣＳＡの対象物資は食料や燃料などで、提供を受けた場合は同じ物を返すのが原則。難しい場合は同等品の返還や現金の支払いで１２カ月以内に決済を完了させるとしている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や共同訓練、災害派遣活動での提供を念頭に置いている。
　検査院は、２０１７～２１年度に実施された３７３７件（取引額計約１８６億５千万円）を対象に調査。今年６月時点で決済が未完了だったのは１１０件で、うち米軍への燃料提供が５３件（同計約８千万円）だった。米海軍から米側の相殺担当部署に書類が出されず、４年以上放置されていたケースもあった。