低所得世帯に年内給付　首相　減税、来年６月から実施

政府与党政策懇談会であいさつする岸田首相（左端）＝２６日午後、首相官邸
　岸田文雄首相は２６日、物価高の家計への影響を和らげるため、子どもなどの扶養家族を含めて１人当たり合計４万円の所得税と住民税の減税を来年６月から実施すると表明した。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は１世帯７万円とし、減税に先行して年内に始める。減税と給付を明記した経済対策を１１月２日に閣議決定することも明らかにした。税収増の還元策の総額は５兆円規模となる。　（４面に関連）
　官邸で開いた「政府与党政策懇談会」で表明した。過去２年間で所得税と住民税の税収が合わせて３兆５千億円増えたと指摘し、「税収増を国民に分かりやすく直接還元する」と強調した。
　減税方式は、所得が多いほど減税額が大きくなる「定率」ではなく、所得にかかわらず一定額を差し引く「２０２４年度税制改正での定額減税」と明言し、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示した。「デフレ脱却を確実にするには、賃金上昇が物価高に追い付くまで政府として支えることが肝要だ」とも語った。
　政府は４万円減税の内訳を所得税３万円、住民税１万円とする方針を固めた。約９千万人が対象で、減税規模は３兆円台半ばとなる。納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に減税する。年明けに召集される通常国会での税制改正法の成立と企業の給与システム変更期間を考慮し、来年６月からの実施とした。
　所得税と住民税が非課税世帯への給付は、今年３月の物価高対策で決まった３万円と合わせて計１０万円となる。約１５００万世帯が対象で、子育て世帯への給付は子どもの人数に応じて上乗せする方針だ。給付に必要な予算は少なくとも１兆円と見込み、経済対策の裏付けとなる２３年度補正予算案で手当てする。開会中の臨時国会での補正予算成立は１１月下旬と想定し、その後、地方自治体を通じて給付する。