女性管理職３０％超は１割　政府目標と開き　大企業ほど低水準

　企業の女性登用が進まない。東京商工リサーチが８月に実施した調査では、女性管理職が３０％以上を占める企業は１２・０％と低水準だった。政府が掲げる目標「女性役員比率３０％以上」とは依然開きがある。
　規模別では、女性管理職が３０％以上の中小企業は１２・９％だったのに対し、大企業はわずか３・９％。大企業ほど低水準である実態が浮き彫りとなった。
　東京商工リサーチは「規模が小さい企業は事業拡大で管理職ポストを増やしたり、１人や数人を昇格させたりすることで割合が上がりやすい」と指摘。一方、大企業が割合を高めるには相応の人数を登用する必要があり「スピード感のある対応は難しい」と分析する。
　産業別では、不動産業がトップで２４・１％。サービス業が１７・４％、農林漁鉱業と小売業がともに１６・７％で続いた。最も低いのは金融・保険業で７・７％。建設業も８・０％にとどまった。