高齢者の住まい　詳細調査へ　総務省、住宅や土地

　総務省は、５年に１度の住宅・土地統計調査を始めた。住宅の数や構造、土地の保有状況を調べる。今回は、老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの居住実態を初めて調査。超高齢化が進む中、お年寄りの住まいを詳しく把握し、国や自治体の住宅政策に生かす。増加が続く空き家の動向も焦点だ。来年秋までに速報値を公表する。無作為に抽出した全国約３４０万戸が対象。世帯主らに１０月１日時点の状況を回答してもらい、全国の状況を推計する。
　世帯主らの回答とは別に、係員も外観の確認や管理者への聞き取りにより、建物の種類などに関する調査票を作成している。これに今回、老人ホームなど「高齢者居住施設」の区分を新設。マンションなどは従来、高齢者対応型かどうかだけを判定していたが、サ高住に該当するかどうかも調べる。
　前回２０１８年調査によると、空き家は過去最多の計８４８万９千戸で、住宅総数に占める割合は１３．６％。国や自治体は有効活用を推進しているが、人口減少などで増え続けている。