防衛装備輸出　協議に影響か　小野寺予算委員長就任

　自民党の小野寺五典元防衛相が２０日召集の臨時国会で衆院予算委員長に就いたことが、以前から座長を務める防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る与党協議に影響を及ぼしている。協議は殺傷能力のある武器輸出の是非が焦点。１０月末に議論再開の方向だったが、同時期に予算委が入り１１月に先送りした。年内に結論を得る方針だが、今後も制約を受けそうだ。
　「わが国は多くの重要課題に直面し、委員会に課せられた使命は極めて重大だ。公正、円満な運営を図る」。小野寺氏は２６日の衆院予算委で委員長就任の決意を語った。
　２７日には衆院で岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑が始まった。参院も３１日から予算委を開く。
　だが、この日程が防衛装備品輸出ルール見直し協議に影を落としている。当初は内閣再改造・自民党役員人事を踏まえ、１０月末に議論を再開する予定だったが、小野寺氏の委員長職務を考慮して１１月８日に遅らせた。安全保障政策の大転換で、反対意見も根強いだけに「予算委の最中に協議し、国会に影響を与えてはならない」（関係者）との配慮も働いた。
　与党は年内に結論を得る構え。