政府、女性活躍へ司令塔　参画センター活動後押し

　政府は、女性活躍支援を推進するため、司令塔組織を設置する方針を決めた。女性教育に関する研修や調査研究を行う独立行政法人「国立女性教育会館」を改組し、全国に約３６０ある「男女共同参画センター」と連携して活動を後押しする。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ２０２５年からの施行を目指す。関係者が２８日明らかにした。
　男女共同参画センターは都道府県や市町村などが独自に設置し、啓発や相談、教育講座といった事業を実施している。自治体が民間に運営を委託する施設もある。法律上の根拠はなく「センターごとに人材や予算、活動量にばらつきがある」のが現状。センター間の連携や専門性の高い人材確保が課題となっている。
　政府方針では、国立女性教育会館を女性活躍施策の「ナショナルセンター」と位置付ける。全国のセンターとネットワークを構築して活動を支援する。センター職員向けに研修も実施し、男女共同参画の基礎知識や相談支援のノウハウに関するプログラムを用意する。
　政府はセンター運営や事業実施に関するガイドラインを策定する方針。有識者会議を１１月中に開催し、検討を始める。
　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は６月、各国の男女平等度を順位付けした「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は調査対象の１４６カ国中１２５位。政治や経済の分野が足を大きく引っ張り、過去最低の順位だった。