福島第１汚泥増加　汚染水処理が滞る恐れ

　東京電力は、福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で発生する汚泥の保管場所を拡張する。現状では２０２８年１月に満杯になり、汚染水を処理水へ浄化する作業が滞る懸念がある。東電は、敷地内で別の用途に使う施設の建設予定地を転用し、汚泥を入れる容器５７６基分の保管場所を確保。満杯時期を数年単位で先延ばしできるとしている。
　第１原発では、１～３号機の溶融核燃料（デブリ）を冷却する水と雨水や地下水が混じり、汚染水が増加している。汚泥は、トリチウムを除く放射性物質をＡＬＰＳで浄化する過程で発生。直径１・５メートル、高さ１・８メートルのポリエチレン製の容器に詰め、数基ずつをコンクリート製の箱に入れて保管している。
　１０月１９日時点で敷地内の容器は４２５４基。東電は計４７６８基分の保管場所を確保しているが、汚泥は年１５０基のペースで増えている。今回の拡張で計５３４４基まで置けるようになった。
　容器の増加そのものを抑制する取り組みも続けている。汚泥を脱水し体積を減らす施設の建設を計画。２７年３月の運転開始を目指している。
　ただ汚泥の発生はゼロにはできず、最終的な処分方法や処分場所も決まっていない。汚染水の処理が進めば、増加のペースが早まる懸念もある。東電は「想定より汚泥が増えた場合は、状況を踏まえ速やかに対策する」としている。