基地派生の問題　解決促進を要請　軍転協

　県と基地所在市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は３０日、浦添市の在沖米国総領事館にニコール・リマヌチェリ広報・文化担当領事を訪ね、基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請をした。軍転協副会長の松本哲治浦添市長らが参加し、要請書を渡した。
　軍転協によると、リマヌチェリ領事は「（私たちも）良き隣人であるように、努力をしている。日米間の安全保障に沖縄は変重要な役割を果たしている」と話したという。
　松本市長は「県民の思いを伝えていきながら、米軍と日本が同盟関係を継続できるよう、意見交換が必要。要請を続けていきたい」と語った。　（藤村謙吾）