爆音訴訟主張　「矛盾しない」　国、災害対応を指摘

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟と、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第３次普天間爆音訴訟で、国側の主張が矛盾していると指摘されていることについて、国側代理人は３０日の代執行訴訟第１回口頭弁論で「何ら矛盾するものではない」と反論した。
　国は代執行訴訟で飛行場移設による危険性除去の必要性を主張するが、爆音訴訟では飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。
　国側代理人は爆音訴訟について「普天間飛行場の公共性として国の平和と安全、災害への対応などのため重要な役割を果たしている」と主張。代執行訴訟では「重要な役割を果たしている普天間飛行場について、市街地に近接していることによる危険性があり、それを早期に除去する必要があることを主張している」と述べ矛盾はないとした。
　また国は、県が１８日に提出した答弁書に対し、２０日に提出した第１準備書面で反論するなどした。
　（金良孝矢）