基地汚染調査　軍へ要請継続　県収用委、防衛局回答

　地主が軍用地の契約を拒否し、国の使用期限が切れて暫定使用となっている米軍提供施設の強制使用手続きで、県収用委員会（平良卓也会長）は３０日、浦添市のアイム・ユニバースてだこホールで第１回公開審理を開いた。地主や沖縄防衛局から意見を聞いた。
　地主側は有機フッ素化合物の汚染問題への認識や基地への立ち入り調査が実現していない理由などを防衛局へ質問した。防衛局の松田安広企画部次長は「さまざまな機会を捉えて米側へ基地への立ち入り調査の要請を伝達している」などとし、明確な回答はなかった。
　（金盛文香）