福祉用具の一部　購入選択可能に　厚労省、介護保険で

　厚生労働省は３０日、介護保険を使い有料でレンタルできる福祉用具の一部について、購入も選べるようにする方針を決めた。介護費用の抑制につながる可能性がある。対象は、つえ、歩行器、固定用スロープ。この日開いた有識者会議で、報告書をまとめた。制度の詳細を議論し、２０２４年度の介護報酬改定での実施を目指す。
　現行の福祉用具は原則レンタルで、利用者が費用の１～３割を支払い、残りは保険料や税金で賄う。購入代金も原則１～３割を負担する。レンタルより負担が減るかどうかは、利用期間などによって異なるとみられる。
　財務省は「福祉用具の一部は、レンタルから購入に変えることで介護費用が抑えられる」と指摘していた。
　厚労省によると、購入可能とするのは、つえなど利用者が購入しやすい比較的安いもの。販売後に保証期間を超えた場合でも、使用状況を確認したり、修理したりすることを福祉用具業者の努力義務とする。