県外の地方議員が声明　５県で取り下げ要求

　名護市辺野古新基地建設に関する代執行訴訟の口頭弁論が開かれたのに合わせ、新潟、大分、静岡、群馬、千葉の５県の県議や市町村議が３０日、各地で訴訟取り下げを政府に求める声明を発表した。新潟では議員８５人が賛同した。声明文は「一連の過程における政府の対応に強く抗議し、沖縄県の立場を支持する」とし、訴訟を取り下げて県との対話に応じるよう求めた。
　平和主義と立憲主義を重視する全国各地の県・市町村議員でつくる超党派ネットワーク「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議（平和・立憲会議）」が主導した。近く東京都と兵庫県でも同様の声明を発表する動きがある。今後、他の都道府県にも取り組みを広げようとしている。
　声明で政府の手法を批判した上で「私たちを含む『本土』の市民の無関心や当事者意識の欠如が解決を困難にしている」とし「平和で人権が大切にされる公正な社会に向けて日本の政治を転換していくため、地域から行動し声を上げていく」と決意を示している。平和・立憲会議共同代表の松谷清静岡市議は「地方自治が脅かされている危機感がある。地方自治に関わる者として沖縄に連帯しなければならない」と語った。　（明真南斗）