減税１回で経済活性化　首相　「生活支え、所得増やす」

　岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、経済対策の柱とする減税を巡り「１回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べた。１人当たり合計４万円の所得税と住民税の減税方針に関し「大きな額だ。生活を支え、可処分所得を増やす意味はある」と強調した。立憲民主党の蓮舫氏は、減税が来年６月実施となる点を「物価上昇で国民生活は苦しいのに、遅すぎる」と批判した。
　減税と防衛費増に伴う増税方針との整合性について、首相は「まずは経済を立て直した上で、防衛力や子ども政策についても国民に協力してもらう環境をつくることが重要だ」と説明。防衛力強化で家計負担は増えないとし「決して矛盾しない」と重ねて訴えた。
　日銀の金融緩和による円安が物価高をもたらしているとの野党の指摘には「政府と日銀が緊密に連携し、全体の経済を考える体制が重要だ」と強調した。
　衆院解散・総選挙の時期を巡り「いつ国民に意見を聞き、力をいただくことが適切なのかどうか。政策を進める上で判断していくべき課題だ」と訴えた。
　盛山正仁文部科学相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全策に関し「解散命令請求を行ったわれわれによる事後の法整備は相当でない」と言及、政府提出法案とすることに否定的な考えを示した。斉藤鉄夫国土交通相は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟について「法律に基づき手続きを進める」と述べた。「即日結審を要請したことはない」とも強調した。
　河野太郎デジタル相は、「マイナ保険証」の利用率低迷に触れ「利用率は上がる。心配していない」と明言した。