定年延長や雇用　対策強化求める　全駐労定期大会

　【中部】全駐留軍労働組合沖縄地区本部は１０月２８日、沖縄市民会館で第９３回定期大会を開催した。組合員約１２０人が参加した。６５歳までの定年延長、米軍再編に伴う雇用の確保や離職者対策の強化などを求めた２０２４年度の運動方針と予算案を承認した。
　與那覇栄蔵執行委員長は「労働組合の再活性化は、われわれが望む職場環境にするために最も求められている課題だ。組織力の維持と発展、再活性化に向けた運動が重要だ」と強調した。
　来賓の仲宗根哲連合沖縄会長は「連合は０４年に日本の主権、法律を順守させることを基軸に、基地労働者の雇用、労働条件、権利関係の明確化や国内法の順守と平等な適用などについて、日米合同委員会の情報公開を明らかにすることを求めている」と説明。引き続き全駐労と連携し、日米地位協定の改定に取り組むとあいさつした。　（島袋良太）