経済対策１７兆円規模　政府きょう閣議決定　所得・住民税減税

　政府が経済対策の規模を、２０２４年６月から実施する所得税と住民税の減税を含めて１７兆円台前半とする方向で最終調整していることが１日、分かった。半導体生産の投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付などの経費を確保する。
　給付を後押しするための自治体に対する「重点支援地方交付金」は１兆６千億円程度を上積みする方向で検討している。２日に閣議決定する。
　補助金を受けて民間企業が支出する分なども加えた事業規模は３７兆４千億円程度となる。２３年度の一般会計補正予算案には１３兆１千億円程度を計上する方向で、政府は２０日前後に臨時国会に提出し、今月下旬にも成立させたい考えだ。
　対策は大きく５項目で構成。物価高対策に２兆７千億円程度、賃上げなどに１兆３千億円程度、半導体などの国内投資促進に３兆４千億円程度を計上する。人口減少対策には１兆３千億円程度、防災・減災などの対策には４兆３千億円程度を充てる。
　経済対策の１７兆円は補正予算の計上額に、３兆円台半ばを見込む所得税と住民税の減税やその関連経費を合わせた額。新型コロナウイルス禍から経済が回復しているため、経済対策の規模は約３５兆６千億円だった昨秋の対策より小さくなるが、１０兆円未満で推移したコロナ禍前よりは膨らむ。国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。
　減税は扶養家族を含めて１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円の予定。所得税と住民税が非課税の低所得世帯に１世帯７万円を給付する。
　納税額が少なく２４年の所得税から減税分を満額引き切れない世帯に対しては、残額分を２５年度の住民税から減税する。それでも減税の恩恵が十分に及ばない低所得の層には給付も併用して対応する。
　重点支援地方交付金では、こうした給付に１兆１千億円、家庭のＬＰガス料金低減などに５千億円を用意。小中学校の給食費抑制やプレミアム商品券発行への活用も想定する。
　年末に期限を迎えるガソリンなどの燃油と電気・ガス代を抑える補助金は、燃油を来年４月末まで、電気・ガス代を来春まで続ける方針だ。