４～９月　税収１０％減　納税法変更、法人税振るわず

　財務省は１日、４～９月の国の一般会計税収が前年同期比１０・１％減の１８兆３２億円だったと公表した。企業の納税の仕方が変わり法人税収が振るわなかったことが影響した。２０２３年度の税収を巡っては、２２年度の７１兆１３７３億円を超えて４年連続で過去最高を更新するかどうかが注目されているが、足元では低調な推移となっている。
　２３年４～９月の法人税収は７３・４％減の３０４８億円だった。グループ会社の納税のやり方を変える「グループ通算制度」の導入により、２２年度に納税された法人税からの還付が多く発生した。
　財務省は昨年１２月時点で、２３年度税収を６９兆４４００億円と試算していた。経済対策の財源の裏付けとなる２３年度補正予算案の編成に合わせて上方修正するかどうか、月内に判断する。もし上振れ分が発生すれば補正予算の財源に充てることができる。