県港湾課　国庫手続き不備　一般財源から充当へ

　県港湾課の二つの事業で国庫債務負担行為の手続きに不備があった問題で、県は国庫補助金を受け取れない分を一般財源から補う方向で検討している。関係者によると、工事の進ちょく状況を踏まえる必要があるため、一般財源を充てる額は確定していない。
　２日に県庁で開かれた県公共事業等施行推進本部会議の冒頭で池田竹州副知事が明らかにした。
　池田副知事は、土木建築部所管の特別会計で赤字が生じたことや、県庁舎からのＰＦＡＳを含む泡消火剤流出といった問題が相次いだことを踏まえ「各部局でリスク管理の徹底と再発防止に向けて取り組み、全庁全職員を挙げて公務の遂行に対する信頼回復に努めてほしい」と呼びかけた。
　会議で本年度上半期（９月末時点）の公共工事などの施行状況が報告され、施行率は６９・２％で、目標値より１１・７ポイント低かった。
　下半期の目標として９２・１％を掲げた。県本庁舎と警察庁舎の間で整備を進めている防災危機管理センター棟（仮称）の現場で文化財が見つかり、影響が出ているとした。　（知念征尚、與那原采恵）