首相給与増、論争の的に　衆院で法案審議本格化

　国会は６日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が４６万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。
　政府の新規提出法案１０本中、公務員の給与法改正案が５本を占める。他に官報の電子化に関する法案が２本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。
　７日の衆院本会議では、国立大学法人法改正案が審議入りする。大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付けるのが柱だ。
　８日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。人事院勧告に基づく一般職の同法改正案に準じた措置で、首相は４６万円、閣僚は３２万円増となる。首相は、年収の３割を自主返納しているとして「国民の不信を招かないよう努力したい」と火消しに躍起だ。
　立憲民主党の泉健太代表は「昇給の必要はない。簡単に賛成するわけにはいかない」と法案を問題視。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「国民の目線は非常に厳しい。見直すか、取り下げるべきだ」と訴える。
　９日は衆院憲法審査会で、与野党メンバーが今夏、緊急事態条項の適用例などを調査した欧州の視察報告が行われる。
　柿沢氏は１０月３１日の参院予算委員会の開会中に辞表を提出、与野党が合意していた委員会への出席要求に応じなかった。