内閣支持最低２８％　共同世論調査　減税「評価せず」６２％

　共同通信社が３～５日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ１人当たり計４万円の所得税などの定額減税や低所得世帯への７万円給付について「評価しない」が６２・５％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査（１０月１４、１５両日）から４・０ポイント下落し２８・３％となり、過去最低を更新。不支持率は５６・７％で前回から４・２ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。
　自民党政権の内閣支持率が３０％を割り込むのは、２００９年の麻生政権末期以来。岸田文雄首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。
　経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が４０・４％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだから」が２０・６％、「政権の人気取りだから」が１９・３％と続いた。
　一方「評価する」は３２・０％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最多で３７・４％。「物価高に対応する政策だから」が３３・７％、「財政再建より経済対策を優先するべきだから」は１３・６％だった。
　減税分や給付金の使途は「生活費や教育費など日々の支出」が６６・５％。「貯蓄」は２６・３％、「娯楽費や高価な商品の購入」４・６％だった。
　ライドシェアは「賛成」「どちらかといえば賛成」が計４９・７％。「どちらかといえば反対」「反対」と答えたのは計４６・０％で拮抗（きっこう）した。
　会場建設費が上振れする２５年大阪・関西万博の開催については「不要だ」が６８・６％に達した。「必要だ」は２８・３％だった。
　東京都江東区長側の公選法違反事件を巡り法務副大臣を辞任した柿沢未途氏や、女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎氏に対する首相の任命責任は「大いにある」「ある程度ある」が計７２・７％だった。
　政党支持率は自民党３４・１％、立憲民主党９・３％、日本維新の会９・３％、公明党４・７％、共産党４・０％、国民民主党３・６％、れいわ新選組３・５％、社民党０・５％、政治家女子４８党０・４％、参政党０・９％。「支持する政党はない」とした無党派層は２７・３％だった。
　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に３日から５日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは４８２件、うち４１７人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは２３８６件、うち６２３人から回答を得た。