「可処分所得　下支えする」　首相、減税巡り

　岸田文雄首相は６日の政府与党連絡会議で、経済対策に盛り込んだ所得税と住民税の定額減税によって「国民の可処分所得を下支えする」と強調した。共同通信の世論調査で岸田内閣の支持率が３０％を割り込み、過去最低を更新した要因を巡り、与野党幹部からは「経済対策の説明不足」を指摘する声が相次いだ。
　首相は連絡会議で経済対策に触れ「一刻も早く国民に届けることが何より重要だ」と呼びかけ、２０２３年度補正予算の早期成立を目指す考えを重ねて示した。
　松野博一官房長官は記者会見で、世論調査の結果に関し「一喜一憂しない。国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」と語った。