平均介護費７５％増　５０年　内閣府、費用抑制求める

　内閣府は６日の経済財政諮問会議で、２０５０年の人口１人当たり平均介護費が１９年比で７５％増の２３万５千円に達するとの試算を示した。高齢化に伴って要介護者が増加することが要因だ。平均医療費も２２％増の４０万１千円になるという。病気の予防促進や、医療や介護のデジタル化による費用抑制が必要だと指摘している。
　医療費や介護費といった社会保障費の増加はすでに悪化している国の財政をいっそう圧迫する。２４年度予算編成でも抑制が焦点となる。
　内閣府は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などを用いて、今後の介護費や医療費を推計した。１人当たり平均の介護費と医療費は、１９年時点でそれぞれ１３万４千円と３２万８千円。４０年には介護費が６３％増の２１万９千円、医療費が１６％増の３８万２千円になるとしている。
　また経済財政諮問会議の民間議員は、人口減少や少子高齢化を乗り越えるため、１０～２０年先に目指すべき政策の在り方などを定めるよう提言。将来の人口推計や経済成長の目標、将来確保すべき社会保障サービスの内容などを議論し２４年半ばに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むことを視野に入れる。
　岸田文雄首相は６日の会議で「（日本経済に必要な取り組みなど）中長期の重点課題についての検討を進め、成果を諮問会議に報告してほしい」と求めた。
　民間議員は２日に経済対策が閣議決定されたことを踏まえた提言も公表した。デフレ脱却後の経済運営を巡る検討を多角的に進めるよう求めた。