名護の施設２３６５万円「不当」　検査院　恩納村事業では２９３万円

　会計監査院は７日、２０２２年度決算検査報告の概要を発表した。県環境整備センター（名護市）が廃棄物処理施設を整備するために活用した「循環型社会形成推進交付金」で、国が補助したうちの２３６５万円が不当と指摘した。補助対象にないフェンスや門扉、構内道路などを補助対象に含めていたほか、役務費などを二重計上していた。
　循環型社会形成推進交付金を活用した整備事業の期間は２０１７～１９年度で、総事業費は３０億９０２０万円だった。
　そのほか、恩納村が一括交付金を活用して整備した文化交流センターの事業で支出した２９３万円を不当な支出と指摘した。屋上部の防水工事で積算に誤りがあり、予定価格を過大に見積もった。
　沖縄国税事務所での法人税の徴収不足、那覇など５市と県で生活扶助費等負担金等の交付過大などが不当とされた。
　　（梅田正覚）