戦闘休止　働きかけ　Ｇ７外相会合　上川氏、声明調整

　先進７カ国（Ｇ７）は７日、東京都内で外相会合を開いた。議長の上川陽子外相は、パレスチナ自治区ガザを含む中東情勢に関し「人質の即時解放とガザの人道状況の改善が最優先だ」と表明。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、人道支援の継続的供給と、その前提となる戦闘の人道的休止について関係国に働きかけていく必要があると述べた。会合後、記者団に、Ｇ７外相声明の発表を調整しており、中東情勢に関する一致した立場を示したいと説明した。
　上川氏は「中東情勢についてＧ７外相間で非常に率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と強調。会合では「国際情勢が複雑化する中、Ｇ７の緊密な意思疎通がこれまで以上に重要だ」とも語った。ブリンケン米国務長官らが出席した。
　対面による日本でのＧ７外相会合は、４月に長野県軽井沢町で開いて以来となる。１０月７日のイスラエル軍とハマスの戦闘開始後、Ｇ７外相が一堂に会するのは初めて。
　上川氏は今月３日にイスラエルとヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を訪れた。７日の討議では現地情勢や当事者の意向を踏まえ、ガザの人道状況改善に向けた合意形成を図る。国際法に沿った行動や、人質の即時解放が重要だとの認識を改めて共有するとみられる。