Ｇ７外相「人道的休止を」　ガザ戦闘　ウクライナ支援継続

　先進７カ国（Ｇ７）は８日、東京都内で２日目の外相会合を開き、終了後にＧ７外相声明を発表した。パレスチナ自治区ガザへの人道支援を可能にするための「人道的休止」を支持することで一致。イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」が平和につながる唯一の道だとの立場を共有した。イスラエルが国際法に従って自国と自国民を守る権利を有するとしつつ、国際人道法を順守する重要性も強調した。Ｇ７が結束して対ロシア制裁とウクライナ支援を継続すると確認した。　（３面に関連）
　議長を務めた上川陽子外相が、記者会見で討議の成果を明らかにした。イスラエルが戦闘休止を受け入れるかどうかが焦点だ。
　８日の拡大会合には、ロシアの侵攻を受けるウクライナのクレバ外相がオンライン形式で参加。
　Ｇ７としてロシアへの厳しい制裁と強力なウクライナ支援を続けると伝えた。ウズベキスタン、カザフスタンなど中央アジア５カ国の代表をオンラインで招いた拡大会合も実施され、上川氏は関係強化を進めたいと述べた。
　中東情勢を巡り、Ｇ７はハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めることを確認した。
　より広い地域への紛争拡大を防ぐ必要があるとの考えで一致。戦闘が続く中、国際法、特に国際人道法の順守が重要だと申し合わせた。
　討議では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みは許されないとの認識で合意した。
　気候変動、核軍縮、紛争解決などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」の取り組みに関する連帯も確認した。
　インド太平洋を巡っては、覇権主義的な動きを強める中国に懸念を直接表明することが重要であり、地球規模の課題では中国と協働する必要があると申し合わせた。
　上川氏は、北朝鮮の核・ミサイル活動への懸念を示し、各国は日本人拉致問題の解決に向けた支持を表明した。