生成ＡＩ寡占に歯止め／Ｇ７連携へ共同声明

　先進７カ国（Ｇ７）各国の競争規制当局による会合が８日、東京都内で開かれた。生成人工知能（ＡＩ）やインターネット上の仮想空間「メタバース」といった先端分野で市場競争が働くよう、各国で連携を強化する共同声明を採択した。
　世界中で事業展開する巨大ＩＴ企業への規制状況を共有し、自国での迅速な新規制の導入につなげる狙いがある。
　膨大な投資が必要なデジタル市場は初期に進出した企業が独占し、他社が参入できなくなる傾向がある。近年はスマートフォン関連で米グーグルや米アップルなどの市場支配が進み、各国は規制強化に乗り出した。
　日本も現在、スマホのアプリストア運営の独占を禁じる新法を準備している。
　共同声明では、市場の急拡大が見込まれる生成ＡＩに言及した。市場支配が進むとイノベーション（技術革新）が抑制され「市場で特に損失が大きくなる恐れがある」と明記。新技術の競争上の影響を当局側が理解することも不可欠だとした。
　生成ＡＩに必要な大量のデータや演算能力を握る企業も、一方的な価格引き上げなど不当な行為を行えば、最終的に消費者に損害を与えかねないと指摘した。こうした事態に対処できる体制整備についても確認した。