自民宮沢氏「減税１年」／公明と隔たり、議論難航か

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は８日、共同通信などのインタビューで、政府が来年６月からの実施を予定する所得税、住民税の減税期間は「当然１年にならざるを得ない」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「１年限りと決め打ちする必要はない」との立場で、自公の隔たりが鮮明となった。
　与党は年末に向けた２０２４年度税制改正議論で詳細を詰めるが、難航も予想される。
　富裕層を対象から除外するかどうかでも意見が割れている。自民税調内では「２千万円」で線引きする案が支持を集める一方、公明税調内では所得制限に否定的な声が目立つ。宮沢氏は「税制改正の中で議論する」と述べるにとどめた。
　防衛力強化の財源を確保するための法人、所得、たばこ増税を巡っては、岸田文雄首相は所得税、住民税の減税との同時実施を否定している。
西田氏は減税が２年以上に及ぶ可能性を踏まえ、法人、たばこの２税を２５年に増税し、所得増税は２６年以降へ先送りすることに含みを持たせている。
　一方、宮沢氏は「所得税だけ分ける利点を感じない」と慎重な姿勢を見せた。年末に増税時期を決めるのが難しいとの見方もある中、結論を出すことには意欲を示した。