国債８．８兆円増発／補正予算あす閣議決定

　政府の経済対策を裏付ける２０２３年度の一般会計補正予算案の大枠が８日、判明した。歳出（支出）は１３兆１９９２億円とし、歳入（収入）の７割近くの８兆８７５０億円を国債の増発で手当てする。歳入に計上する税収の増加分は１７１０億円にとどまり、借金頼みの財政が続く。政府は１０日に補正予算案を閣議決定し、２０日に臨時国会に提出する方向だ。１１月中の成立を目指す。
　国債の増発額は、物価高対応で編成した２２年度第２次補正予算の２２兆８５２０億円から大幅に減る。しかし新型コロナウイルス禍前の１９年度補正予算での増発額は４兆円台にとどまっており、なお高水準となる。２３年度当初予算で決めた国債発行額と合わせると約４４兆５千億円に膨らむ。財源不足の中、２４年度は所得税と住民税で総額３兆５千億円程度の減税が控える。財政悪化は止まりそうにない。
　補正予算案の歳出のうち、２日に閣議決定した経済対策の関係経費は１３兆１２７２億円とした。所得税と住民税が非課税で、減税の恩恵が及ばない低所得世帯に７万円を給付する費用１兆５９２億円や、ガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代の抑制に充てる補助金の追加分７９４８億円を計上。経済安全保障の面から重要な半導体関連の支援額は、特別会計分を含め２兆円規模とした。
　防衛財源を複数年度にわたって確保する「防衛力強化資金」に１兆３９０億円を繰り入れ、国債の元利払いに１兆３１４７億円を充てる。予備費を２兆５千億円取り崩すなど、当初予算で決めた歳出を計３兆５０９８億円減額する。
　歳入には、２２年度予算の一部を使わなかったことなどで生じた３兆３９１１億円の剰余金や、７６２１億円の税外収入も盛り込んだ。
　所得税と住民税の減税は２４年６月から実施のため、補正予算案の枠外だ。これに関連し、鈴木俊一財務相は８日の国会で、岸田文雄首相が「減税で国民に還元する」とした税収増分は使用済みで残っていないと明らかにした。野党は「首相の論理破綻が明確になった」（立憲民主党の泉健太代表）と一斉に批判した。