バス持続へ政府支援を

　日本バス協会と自民党バス議員連盟は８日、深刻なドライバー不足や燃料高騰で路線バスの廃止や減便が相次いでいるとして、人手不足対策や電気自動車（ＥＶ）バスへの補助拡大といった政府支援を求める決議を採択した。
　協会の清水一郎会長（伊予鉄グループ社長）は「バスは公共交通の最後のとりで。多くは民間が担い、路線維持は限界がある」と窮状を訴えた。