自民、救済法案に言及　旧統一教会　被害者訴訟支援念頭

　自民党の高木毅国対委員長は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出する可能性に言及した。記者団の取材に答えた。元信者や家族の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法案などが念頭にあるとみられる。立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ教団の資金流出を防ぐため財産保全の法案を既に提出している。自民の立場は、憲法が定める財産権の保障に抵触しかねないとして野党案とは溝がある。
　高木氏は立民の安住淳国対委員長と会談し、与党が法案を提出した場合、野党の法案と合わせて国会で審議する方向を確認した。高木氏は記者団に「法案の具体的内容はこれからだ」と述べ、法的措置の実効性を見極める考えを示した。
　自民、公明両党には財産保全に特化した立法に対し、財産権や信教の自由の観点から慎重意見が強い。両党の実務者協議では（１）外為法の規制強化（２）法テラスの特例法―などの是非を検討している。公明の高木陽介政調会長は記者会見で法案提出の見通しについて聞かれ「与党で議論している最中だ」と述べた。