補助金穴埋め　補正案提出へ　国庫手続き不備で

　県港湾課の二つの事業で国庫債務負担行為の手続きに不備があった問題で、県は国庫補助金として受け取れない可能性のある約2億6千万円を一般財源と県債から穴埋めするため、補正予算案を県議会11月定例会に提出する。
　10月に国庫債務負担行為の手続きで不備が発覚した「中城湾港（新港地区）州崎橋梁（きょうりょう）耐震補強工事」と「港湾事業現場技術業務委託」も含めた2023年度分の国庫補助金全額を振り替え対象として県債1億8850万円、一般財源から7250万円の計2億6100万円の補正予算を計上した。
　県は、二つの事業で補助率9割の国の補助金を活用する予定だったが、債務負担行為の手続きが不要な交付金事業だと誤認し、必要な手続きを行わないまま今年3月に業者と契約。約2億3千万円の国庫補助金を受けられない可能性があるとされていた。県港湾課は予算執行の際のチェックリストの見直しを行うなど、再発防止に努めるとしている。　　

（與那原采恵）