梅田 正覚 2024年度に実施される3年に1度の固定資産税の評価替えに向け、県固定資産評価審議会（高平光一会長）は11月29日、県から諮問を受けた基準地価格について、諮問案は適正と答申した。宅地の県平均価格は前回の21年度から4・2％上昇した。県内41市町村中、基準宅地の選定替えがあった糸満市と西原町の2市町をのぞき、宜野湾や浦添、うるま各市など22市町村で上昇した。
新型コロナウイルスの感染が収束したことを踏まえた県内景気の拡大などに伴う宅地需要の高まりが影響した。
宅地の基準地価格が最も高かったのは那覇市で1平方メートル当たり123万2千円で21年度から0・6％下落した。変動率が高かったのは、北中城村（32・8％）、西原町（20・2％）、宮古島市（14・4％）など。大宜味村など9町村は横ばい、名護市、今帰仁村、恩納村など8市町村は下落した。
田、畑、山林は、県平均価格の変動率は、それぞれ0・0％だった。
（梅田正覚）
