自治体の男性育休３０％超に　夫婦で協力徐々に浸透

　総務省は２５日、自治体で働く男性職員の２０２２年度の育児休業取得率が３１．８％だったと発表した。２１年度比１２．３ポイント増で、初めて３０％を超えた。
　夫婦で協力して子育てする意識が、徐々に職場などで広まってきた影響とみられる。