代執行取り下げ　政府に求め声明　平和・立憲会議

　平和主義と立憲主義を重視する全国各地の県・市町村議員でつくる超党派ネットワーク「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議（平和・立憲会議）」は２５日、県庁記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する代執行を取り下げるよう政府に求める声明を発表した。松谷清共同代表（静岡市議）は「沖縄の問題は本土側地方自治にも密接に関していると認識している」と語った。声明は、県が敗訴した福岡高裁那覇支部判決では沖縄防衛局が提出した設計変更申請を県が承認しないことは「公益」に反すると指摘したことに触れ、「普天間にも辺野古にも基地はいらないという沖縄県民の意思こそ真の『公益』であり、それを無視する今回の不当な判決を、私たちは決して容認できない」と県の主張に賛同した。
　その上で、代執行の取り下げと「玉城デニー知事が求めている基地問題での対話の場を設けるよう強く要請する」と強調した。　（梅田正覚）