パーティー収入　４年ぶり増加　資金獲得活発化、コロナ前水準に　２２年、１８１億円・前年比６８％増

　総務省は２６日、２０２２年分の政治資金収支報告書の中央分（総務相所管）と地方分（都道府県選挙管理委員会所管）の集計結果を発表した。政党を含む全ての政治団体の収入を集計したうち、政治資金パーティーの収入は１８１億１千万円で、２１年比６７・９％の増加となった。前年比の収入増は４年ぶりで、新型コロナウイルス禍前の水準に戻りつつある。
　政治資金問題が注目される自民党の派閥もそれぞれ政治団体として届けており、パーティー収入が反映されている。派閥以外の政治団体も含まれるため一概には言えないが、長引くコロナ禍の中で資金獲得の動きを活発化させていた実態が浮かぶ。
　政治団体の合計収入は、２０９６億９千万円（２１年比１・４％増）だった。記録が残る１９８３年以降では、コロナ禍の影響を受けた２０年、２１年に次ぐ低水準となった。
　合計支出は２０６３億４千万円（同０・９％減）。政党別の支出を見ると、政治資金パーティーの事業費を党本部で計上したのは参政党だけだった。地方組織など政党支部の集計では、自民６億５千万円、公明党３７００万円、立憲民主党１８００万円となっていた。
　政党別の党本部、支部を含めた収入は、自民が１０年連続首位で５７５億５千万円（同４・８％減）。共産党４０９億４千万円（同１・９％減）、公明１８９億２千万円（同４・５％増）が続いた。以下は、立民１４７億９千万円（同６・５％減）、日本維新の会６２億１千万円（同５９・４％増）、国民民主党３７億６千万円（同７・９％減）の順となった。