転職希望　初の１０００万人超　７～９月　人手不足拍車、好条件求め

　転職を希望する人が今年７～９月平均で１０３５万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが２９日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。全国の就業者は６７６８万人で、６人に１人が転職を望んでいる計算になる。終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満に加え、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まったことが背景だ。　（４面に関連）
　７～９月の転職希望者を年齢別でみると、２５～３４歳が２７３万人と最も多かった。４５～５４歳が２４３万人、３５～４４歳も２２６万人と２００万人を上回った。
　５５～６４歳は１４０万人、１５～２４歳は１００万人となった。６５歳以上も５４万人いた。男女別では、男性が５２７万人、女性は５０７万人。実際に転職したのは希望者の約３割に当たる３２５万人と推計した。
　来年２月発表の２０２３年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きい。転職希望者は２２年平均で前年比７１万人増の９６８万人と大幅に増加した。１３～２１年は各年平均８００万人台で推移していた。労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表している。
　リクルートで転職動向を分析する責任者は、経験にとらわれず、成長を期待できる産業や企業に労働者が移っているとの見方を示した。