生活保護申請５．４％急増　４～９月　対コロナ支援消え

　４～９月の本年度上半期の生活保護申請が計１２万９６０６件に上り、前年同期比で５・４％増えたことが２９日、分かった。５月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある。物価高も収まらず、年末年始も厳しい暮らしとなりそうだ。岡山県総社市や鳥取市は低所得世帯への７万円給付の支給を始めた。　（２２面に関連）
　公的機関が年の瀬から閉まる中、困窮者らの孤立防止は欠かせない。支援団体は食料を配布し、悩みを抱える若者が利用しやすいようチャットや電話による相談を行う。
　生活保護申請件数に関する厚生労働省の公表データを分析した。２０２３年４～９月はコロナ前の１９年同期（１１万４０６７件）と比べると１３・６％増えた。コロナ１年目の２０年は前年同期比で１・１％減少。その後３～４％台で増え、コロナ後の２３年は５％超の増加となった。
　コロナ禍では、困窮者を対象に最大２００万円の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けを実施。現在は返済が求められている。厚労省担当者は「コロナ禍の公的支援が縮小し、生活苦に陥る人が増えている」と述べた。
　政府が物価高対策で行う非課税世帯への７万円給付について、岡山県総社市は今月２０日、鳥取市は２５日、金沢市や名古屋市は２６日に、それぞれ支給を始めた。同月上旬の共同通信の調査では、都道府県庁がある４７市区のうち２９市は年内開始は困難と回答しており、自治体によっては実施時期が遅くなる可能性もある。
　困窮者の相談を受ける猪股正弁護士は「コロナ禍による失業や収入減から立ち直れていないところに、物価高が追い打ちをかけた」と指摘した。