免税購入１億円、所持２％／２２年度訪日客、１８億円滞納

　２０２２年度に日本を訪れて消費税の免税制度を利用し、１億円以上購入した外国人のうち５７人に対し、税関が申告通り免税品があるか抜き打ち検査したところ、実際に品物の所持が確認できたのは約２％に当たる１人だけだったことが３０日、政府関係者への取材で分かった。残りの５６人に消費税を支払わせる決定を出したが、納付したのは２千万円の１人だけで、５５人は所持金がないなどの理由で未納のまま出国した。滞納額は約１８億５千万円に上る。
　出国前に国内で転売しているとみられ、政府は不正防止のため２４年度の税制改正大綱で、免税制度の見直しを盛り込み、議論を本格化させる。
　免税販売の手続きは効率化のため、２１年１０月から販売時の情報を完全電子化している。
　政府がこうしたデータを基に２２年度の購入者を分析した結果、免税購入総額は６０４２億円で、購入者は約３７２万人だった。１億円以上購入していたのは３７４人で、合計額は１７０４億円に上り、免税購入総額の約３割を占めた。
　こうした現状を踏まえ、政府は購入時に課税し、出国の際に免税品が確認できれば還付する制度の導入を税制改正大綱に盛り込んだ。