海路で物資輸送へ　国交省　道路復旧見込めず

　石川県で最大震度７を観測した地震を受け、国土交通省は２日、海路での支援物資輸送に向けて港湾施設の被害確認を本格化させた。陸路での輸送が難しいためで、担当者は「２日午前に津波注意報が解除され、ようやく作業ができるようになった」と説明。搬入先となる港の選定を急ぎ、着岸できる港があれば３日にも送り届ける方針だ。
　国交省によると、大きな被害が出ている輪島市や珠洲市のある能登半島北部に向かう道路の多くは、路面が壊れたり、段差ができたりしており、復旧の見通しは立っていない。
　岸田文雄首相は２日、「海路確立のため港湾の安全確認などを行っている」と強調。海上輸送ルートの確保を進める考えを示した。
　国交省によると、２日午前の時点で、輪島港（輪島市）では２メートル程度の段差ができたが、船舶の係留は可能。一方、飯田港（珠洲市）は、防波堤の一部が損傷し、岸壁の一部が沈下したほか、港内に多数の小型船が転覆しているという。
　国交省は３日、民間の作業船５隻で直江津港（新潟県）などから被災地の港に向かい、海上から目視で状況を確認。可能ならば、物資を運び込む予定だ。