政府、バイオ燃料技術供与／ウクライナ支援　復旧・復興に重点

　政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援策として、再生可能エネルギーの関連技術を供与する方向で調整に入った。バイオ燃料の製造技術を想定しており、農業国で原材料が豊富なウクライナにとって、復興に向けた産業化に結び付くと判断した。２月１９日に日本で開く予定の「日ウクライナ経済復興推進会議」で独自の貢献策として打ち出す考えだ。ウクライナ側と、日本の技術提供企業との合意を目指す。日本政府関係者が３日、明らかにした。
　軍事支援を展開できない日本は、ウクライナの復旧・復興に力点を置く。日本企業による製造技術、関連設備の提供を想定している。バイオ燃料は農作物や、家畜の排せつ物などをもとに製造される。発電に活用されるため、脱炭素を進める技術の一つとして注目される。「事業が軌道に乗れば、有望な輸出品になる」（日本政府関係者）として将来的な対欧州輸出も視野に入れており、ウクライナの外貨獲得につながると期待している。
　バイオ燃料以外にも、３Ｄプリント技術で製作する義足、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）治療に関する技術の提供を検討している。情報通信技術（ＩＣＴ）を使った遠隔医療やスマート農業の導入、浄水技術やサイバーセキュリティーの支援も用意する。