被害者救済法　基準案を公表　旧統一教会巡り来月決定

　文化庁は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害者救済を巡り、財産監視を強化し解散命令前の流出を防ぐ特例法の指定対象となる宗教法人の基準案を公表した。政府関係者によると、パブリックコメント（意見公募）を経て２月にも基準を正式決定。その後、旧統一教会が該当するかどうか、宗教法人審議会に諮問するとみられる。
　昨年１２月施行の特例法は、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合は「指定宗教法人」に指定。不動産を処分する際、国などへの通知を義務付ける。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」となり、被害者が書類の写しを閲覧できるようになる。
　基準案は被害者数について「一般的には数十人程度なら『相当多数』に該当する」と説明。行政機関への相談などから、被害を訴える人が相当多い可能性があると確認できれば、該当するとの判断が可能だとした。
　財産隠匿の恐れに関しては、抽象的な懸念では足りないと指摘。「保有財産の海外移転や、不動産の現金化」などが現に行われたり、行われようとしていたりすることが要件になり得るとした。