自衛隊の派遣倍増　首相　４６００人、予備費拠出へ

　岸田文雄首相は４日、能登半島地震の避難者対応を強化するため、被災地に派遣する自衛隊員を４６００人に倍増したと発表した。救援物資の輸送ルートで深刻な渋滞が発生し、作業が滞っていると説明。一般車両は「できる限り利用を抑制してほしい」と国民に協力を要請した。寒冷対策などのため９日に予備費拠出を閣議決定すると表明した。４０億円規模になる。官邸で記者団に述べた。
　災害関連死を懸念し「避難者の健康に最大限配慮しなければならない」と強調。その後の年頭記者会見では、特に高齢者や障害者の状況を案じ「命の危機につながる。対策に真剣に取り組む」と語った。「今回の災害は令和に入り最大級だ。関係者が一致団結し、国難に立ち向かわなければいけない」とも述べた。
　政府は避難生活の長期化を見込み、自衛隊員を３日までの約２千人から増員したほか、消防隊員２千人、警察官８００人の応援部隊を派遣した。１３８件あった要救助者案件は、４日午後２時半時点で８０件の対応を終え、残り５８件もめどが立ったとしている。
　予備費は、被災地からの要望を待たない「プッシュ型支援」増強に使う。首相は記者団に、２３億円を計上した２０１６年の熊本地震などに触れ「倍近くになる」と言及した。４日夜のＢＳフジ番組では、復旧・復興に向けた２４年度補正予算編成の可能性を問われ「必要な予算は柔軟に確保する」と話した。