主力機炎上　損失１５０億円　日航　経営回復半ば、逆風も

　日本航空は４日、羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突し炎上、焼失した主力航空機の損害見込み額約１５０億円を営業損失として計上すると発表した。新型コロナウイルス禍による業績不振からようやく抜け出すタイミングでの事故となり、経営には再び逆風となりかねない。（１面に関連）
　２日の事故で全損したエアバスＡ３５０は、日航が計１６機使用する同型機の一つ。ボーイング７７７の後継となる大型機で、羽田―札幌線のような基幹路線に投入してきた。今後は残りの機材などでやりくりする見通しだが、幹部は「座席供給にはマイナス影響が避けられない」と話す。
　日航によると、事故機には航空保険が適用され機材自体の損失は今後補える見込みだ。ただ事故に伴う欠航がいつ解消するかは予断を許さず、２０２４年３月期の連結業績予想への影響は「精査中」とした。
　日航の経営はアップダウンを繰り返してきた。高コスト体質や世界同時不況の影響などで１０年１月に経営破綻。１２年９月の株式再上場後は航空需要の拡大に合わせて安定した成長を続けたが、２０年に新型コロナが直撃し、２１年３月期から２年続けて巨額の純損失を計上した。２４年３月期は国内線の需要が戻り、昨年１０月には連結純利益予想を８００億円に引き上げた。日航の赤坂祐二社長は４日、「（社員には）平常心でいつも通り業務に励むように、と話した」と報道陣に述べた。