学童待機解消へ賃貸活用　補助上げ、常勤職員増促す

　こども家庭庁と文部科学省は１２月２５日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の設置推進対策を新たにパッケージとしてまとめた。２０２３～２４年度に取り組む。賃貸物件活用や常勤職員配置への補助引き上げが柱。共働き世帯の増加などで需要が高まる中、希望しても定員超過などで利用できない「待機児童」の早期解消が狙い。
　同庁が１２月２５日発表した昨年５月１日時点の確定値によると、全国で約１４５万７千人が利用し、待機児童は約１万６千人。政府は２３年度末までに１５２万人分の受け皿確保を目指したが、達成は困難となっている。
　公表された「放課後児童対策パッケージ」によると、設置のために民家やアパートなどを使用する際、賃借料の補助水準を引き上げる。子どもの世話をする常勤の専門スタッフを複数配置した場合の補助も拡充する。
　このほか学校の夏休み中の利用を希望する家庭が多いことを踏まえ、夏休み中も受け入れている自治体独自の取り組みなどを国が調査する。