政治とカネ「厳罰化」３８％／全国世論調査　公開拡大２５％求める

　本社加盟の日本世論調査会は６日、「政治改革３０年」に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。「政治とカネ」問題の根絶に必要な改革を尋ねたところ「罰則の強化」が最多の３８％で、「政治資金や国会議員の所得・資産の公開項目、範囲の拡大」２５％が続いた。リクルート事件を経て、１９９４年に実現した政治資金規制強化や政党交付金、衆院小選挙区比例代表並立制などの政治改革を「評価しない」「あまり評価しない」は計７３％に上った。
　調査は昨年１１～１２月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。回答の９割近くは、自民党派閥パーティーの政治資金事件に関する報道や捜査が本格化する前の１１月中に返送された。
　９４年の政治改革を評価しなかった人に理由を二つまで選んでもらうと「政治とカネの問題がなくならないから」が５６％に上り、次いで「政治資金がいまだに不透明だから」４３％、「派閥政治の弊害が残っているから」２２％となった。政治とカネ問題に対する根強い不信感がうかがえる。
　一方、政治改革を「評価する」「ある程度評価する」は計２４％だった。理由を二つまで選んでもらうと「政治資金の透明性が向上したから」３１％が最も多く、「首相退陣につながるような政治とカネの問題が減ったから」も２３％あった。リクルート事件当時と比べた一定の前進を評価したとみられる。「政権交代が実現したから」が２８％、「政策論争中心の選挙になったから」も２１％あった。
　政治とカネ問題対策は厳罰化、公開対象拡大に続き「企業・団体献金の規制強化」１８％、「所得・資産報告書のインターネット公開」１０％だった。
　今の政治への満足度は「どちらかといえば」を含めて「満足している」は計１４％にとどまり、「満足していない」は計８５％を占めた。岸田政権下の２０２２年１～２月の調査では「満足」が計２９％、「満足していない」は計７１％だったことから、不満の高まりが読み取れた。

　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、約１億人の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。
　２０２３年１１月７日に調査票を発送し、１２月１８日までに届いた返送総数は１８０１。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は１７３３で、回収率は５７．８％だった。回答者の内訳は男性５１％、女性４９％。２９歳以下１０％、３０代１３％、４０代１８％、５０代２０％、６０代２０％、７０歳以上１９％。