激甚災害、週内指定へ　首相、２次避難先確保も　能登半島地震

　岸田文雄首相は８日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、激甚災害指定を巡り、地域を限定しない「激甚災害（本激）」に指定する考えを示し、閣議決定へ手続きを進めるよう関係閣僚に指示した。週内にも閣議決定する。宿泊施設を活用した２次避難先や移動手段確保の加速も必要だと指摘。国土交通省は７日時点で、新潟、富山、石川、福井４県の計７３施設で、２５５２人の収容が可能だとの調査結果を発表した。　（１面に関連）
　激甚災害は、災害の被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定。自治体などの復旧事業を支援する。岸田首相は「被害状況調査の結果、指定の基準を超過する見込みが立った」と説明した。
　具体的には、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げる。被災した中小企業が事業再建資金を借り入れる際の保証を手厚くすることも検討する。
　宿泊施設の確保を巡っては、避難所に活用する際の宿泊料の基準額を１人１泊７千円から１万円に引き上げ、石川県がホテルや旅館を借りやすくする。費用は災害救助法に基づき、国が助成する。
　首相はこのほか、２次避難や孤立集落解消、物資輸送のため滑走路が損傷した石川県輪島市の能登空港や沿岸部の道路の早期復旧を図るとした。
　避難所については「被災者の生活確保と災害関連死防止のためにも、環境改善は喫緊の課題だ」と強調。給水車や電源車の手配、感染症対策に全力を挙げるよう求めた。
　木原稔防衛相は、被災地で活動する自衛隊員をこれまでの約５９００人から約６１００人に増強したと明らかにした。