液状化被害　全容見通せず　新潟で罹災証明３７００件

　新潟市は８日、能登半島地震から１週間で、液状化などによる住宅被害を理由とした罹災（りさい）証明書の申請が３７４９件あったと発表した。前日より約６００件増加。最大震度５強を観測した同市の各地で液状化が発生し、被害の全容把握のめどは立っていない。
　同市では地震直後から、液状化による住宅の傾きなどの建物被害が続発。西区、江南区、中央区、南区、西蒲区で被害報告があった。被害認定調査が追いついていないとして、市は担当者の増員も検討している。新潟県によると、県内で地震による死者の報告はなく、４７人が重軽傷を負ったり、体調不良を訴えたりした。新潟市以外の住宅被害は、上越市や糸魚川市などで計９０８棟。