二階派プール金　１億円か　安倍派池田議員　還流継続を要請

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、二階派（志帥会）の所属議員側が派閥に納めず手元にプールしたパーティー券の販売ノルマ超過分の総額が、２０１８年以降の５年間で約１億円に上るとみられることが１１日、関係者への取材で分かった。会長の二階俊博元幹事長や事務総長経験者の平沢勝栄元復興相ら複数議員の事務所で行われていたという。二階派の政治資金収支報告書の不記載額は数億円とみられる。
　東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された安倍派（清和政策研究会）の衆院議員池田佳隆容疑者（５７）＝比例東海、自民除名＝が、２２年４月に取りやめが決まった販売ノルマ超過分の還流継続を強く求めていたことも判明した。
　特捜部は２６日に予定されている通常国会召集までに両派閥の会計責任者を立件する方向で検討する。安倍派については派閥幹部との共謀が問えるかどうか慎重に判断する。
　関係者によると、安倍派では、西村康稔前経済産業相が派閥内の実務を取り仕切る事務総長だった２２年４月、安倍晋三元首相の意向を受け、還流の取りやめが決まったという。ただ突然の方針に混乱が生じ、池田容疑者も反発。同７月の安倍氏死去後の翌８月、西村氏ら幹部らの協議を経て、同月に高木毅前国対委員長が事務総長に就いた後、還流が実施されたという。
　特捜部は西村氏や高木氏の他、１８年１月から事務総長を務めた下村博文元文部科学相、西村氏の前任で、１９年９月から担った松野博一前官房長官らを任意で事情聴取。取りやめ撤回の経緯について確認を進めている。
　二階派も安倍派も、販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。
　安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。