被災者の感染症対策注力　石川が新組織、応援職員も

　石川県は１１日、能登半島地震の被災者の感染症対策に取り組む新組織を発足させた。震災後、体調悪化に起因する災害関連死が報告されており、医療、生活環境の改善が急務になっている。厚生労働省と福島、鳥取両県からの応援職員ら計７人が災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など現場の医療関係者と連携し、対策に注力する。
　県庁で行われた発足式で馳浩知事は「災害関連死にも直結するので緊急的に対応が必要だ」と訓示。厚労省感染症対策課の荒木裕人課長は、１次避難所の環境衛生の管理に加え、他の避難所での感染症対策にも取り組む考えを示した。
　組織のメンバーは避難所を巡回する医療関係者から報告を受け感染者の搬送支援などに当たる。