障がい者差別解消へ協議会　沖縄市が設置、県内初

　【沖縄】沖縄市は９日、障害者差別解消法の改正に伴い、市障がい者差別解消支援地域協議会を設置した。市によると、差別解消を目的とした協議会を個別で設置したのは、県内市町村で初という。協議会は観光協会や不動産などの民間事業者、障がいのある当事者、福祉事業者、行政関係者などで構成する。
　４月１日の改正法施行で民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されるのを前に、行政と民間で効果的かつ円滑に情報共有することなどを目的に協議会を設置した。合理的配慮とは過重な負担がない範囲で社会的な障壁を取り除くことで、段差にスロープをつけるなどの行為が当てはまる。
　沖縄市役所で開催された９日の第１回会議では、障がいを理由に不動産の契約を断られるなどの事例が報告された＝写真。義務化される合理的配慮とはどのようなものか、事例ごとに紹介する必要があることを確認した。
　同協議会の会長に就任した、バリアフリーネットワーク会議の親川修代表は「問題は大きく多岐にわたる。すぐに取り組める課題から解決し、民間にも理解を広げていく必要がある」と述べた。　（福田修平）