米兵被爆死、初の公文書　広島１２人　「原爆投下の結果」

　米軍による広島への原爆投下で、米兵１２人が死亡したと１９４８年に結論付けた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の捜査報告書が１３日までに見つかった。作成者は米軍大尉で「原爆を投下した結果」と死亡理由を記述。日本の戦争犯罪を裁くため被爆した米兵への虐待の有無を調査し、捕虜だった１２人について「残虐行為の証拠は得られなかった」として被爆死と断定した。専門家によると、米兵被爆死の総数が米側の公文書で確認されたのは初めて。
　米国立公文書館所蔵文書の複写を共同通信が入手し、広島市立大広島平和研究所の永井均教授（日本近現代史）に分析を依頼した。広島で被爆した歴史研究家の森重昭氏（８６）が遺族への調査に基づき、２００８年の著書で１２人と公表した独自調査が裏付けられた。
　米政府は戦後長らく、原爆で米兵が犠牲になった事実を非公表としてきた。現職米大統領として被爆地を初訪問したオバマ氏が１６年、広島市で行った演説で「１２人」に初めて言及したが、根拠となる文書は明らかにされていない。
　報告書は４８年１２月２０日付の「ＧＨＱ法務局調査課報告書２７７９号」で、戦犯捜査を担うＧＨＱ法務局に所属した米軍のロバート・ミラー大尉が作成した。わずか１ページで、件名は「広島市に原爆を投下した結果としての搭乗員１２人の死亡」。１２人の氏名はなく「残虐行為の証拠は不十分で、訴追しない」とした。